一般事業主行動計画 | 学校法人相模女子大学 | 相模女子大学・相模女子大学短期大学部

本学では、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

女性活躍推進法

1. 計画期間

第3期 2022年4月1日～2026年3月31日

2. 課題

3. 目標・取組内容

目標1	事務職員の管理職における女性比率40％以上にする。
取組内容	管理職育成のためのキャリア研修の実施。仕事と家庭の両立に向けた施策の検討。（職場風土、制度等）

目標2	男性職員の育児休業取得率を20％以上にする。
取組内容	育児休業等に関する諸制度の積極的な情報提供。各部門における育児休業の事例紹介。休業・休職者の復職支援プログラムの導入。管理職に対するマネジメント、育成等に関する研修の実施。働き方に関する諸制度（短時間勤務等）の導入。

1.採用した労働者（専任職員）に占める女性労働者の割合（2021年度）

	教育職員	事務職員
女性	55.0%	71.4%

雇用管理区分における⼥性労働者の割合（2022年4月1日現在、常用雇用者）

	専任職員	非常勤講師	パートタイマー
女性	59.8%	52.5%	98.3%

2.男女の平均継続勤務年数（2021年度）

3.各月ごとの平均残業時間数等の状況（2021年度）

※画像クリックで拡大します。

4.管理職に占める女性労働者の割合（2021年度）

	教育職員	事務職員
女性	14.3%	35.7%

1. 計画期間

第6期 2021年4月1日～2025年3月31日

2. 目標と取り組み

目標1

仕事と生活の調和を推進するための働き方改革の推進する

対策

目標2	育児・介護休業制度に対する職場内の理解を一層深め、休業から復職までを事前にイメージすることができ、休業中においてもスムーズに復職することができる支援体制を構築する
対策	育児・介護休業制度に関するパンフレットを作成し、管理職研修や職員説明会等において周知する。復職をスムーズにするため、休業中や復職後の職員に対する様々な支援（職場面談、カウンセリング、職能開発　等）を実施する。

目標3	男性の育児休業の取得を促進する
対策	男性対象者を事前に把握する体制を構築する。育児休業制度（休業・休暇、給付金等）を積極的に周知する。休業とその前後を含む期間の人員補充を行うとともに、業務体制の見直し等を検討する。